開業地選定

​01 診療圏調査

診療圏調査は、クリニックを開業した場合の大まかな目安となる数値です。​

当社ではこの目安を60％程度として考え、数値化できない競合医師の診療スタイル、年齢、診療圏の人口動態等から総合的に分析します。

​​

02 現地調査

候補地が決まったら現地調査を行います。

アクセス方法はもちろん、地域の商業地区を実際に見て回り、昼夜の人の動きなど確かめます。

事業・資金繰り計画書

​03 事業計画書の作成

診療科ごとの収入単価、診療日数、過去のクリニック経営実績値等から根拠のある収入計画を見込み、納税予測を行います。​

​税に関する計算・ご相談は税理士だけができる独占業務です。

​

04 資金・融資計画

事業契約や開業医師の資産状況から無理のない資金繰り計画表を作成します。

金融機関との融資交渉に同席し、その後の管理も行います。

建築・内装

05 建築・内装

内装設計をする際に業者との打合せへ同席します。

待合室、事務・受付・診察室、処置室の広さが十分であるかなど、導線を重視し助言させていただきます。

​

06 開院後の維持費用

内装設計により、開院後の維持費用や人の移動コストが大きく変わってきます。

開院した他クリニックを毎月訪問し、実際の使用感をヒアリングしているため、開院後を想定したアドバイスをすることができます。

医療機器・什器備品

07 医療機器

​医療機器の価格、使いやすさ、メンテナンス体制や維持費用が選定基準として挙げられます。

購入・割賦・リース等の違いもご説明し最適な方法をアドバイスいたします。

​

08 維持費用

導入時だけでなく、開院後にどれくらいのコストがかかるかシュミレーションを行います。

​広告戦略

09 広告媒体

医療機関の広告は厚労省の「医療広告ガイドライン」に沿って作成する必要があります。

ＨＰ、看板、チラシなど、経営方針や土地柄などクリニックに合わせた広告媒体をご提案いたします。

​

10 ＨＰ

患者さんは「このクリニックに行ったらどんな先生がどんな治療を受けられるのか」と想像します。

​必要に応じてＨＰ製作会社のご紹介も可能です。

スタッフ

11 人事相談

クリニックにおける適正な労働分配率や人員配置、また​資格や勤務形態、地域に応じた給与相場を考慮し相談に応じます。

行政手続き

12 行政手続き

「診療所開設届」を始めとした、官公署への提出書類の作成代行を行います。

行政書士が各行政機関と打ち合わせや書類の申請・提出を行います。

​

13 ​必要書類の​例

[保健所]

診療所開設届、Ｘ線装置備付届出書等

[東北厚生局]

保険医療機関指定申請書、施設基準の届出等（毎月15日締、翌月1日付で保険医の指定となります。）

内覧会・開院

14 内覧会

内覧会は地域住民の方々に先生やスタッフの人柄や院内の雰囲気等を知ってもらう絶好の機会です。

約2ヶ月前から準備を行います。

​

15 開院

開院後は、税理士が毎月お伺いしタイムリーな情報提供や財務分析を行います。（税務会計顧問）

会計以外にも人事等、雑多なご相談についても対応いたします。