​相続税申告業務

金融機関への連絡 被相続人が亡くなった旨を銀行などの金融機関に連絡すると、口座からの入出金がストップします。 公共料金などの名義変更、解約手続き 被相続人の口座から利用料金が引き落とされている場合は、口座凍結によりライフラインがストップしてしまう可能性があります。

死亡届の提出 遺言書の有無の確認 遺言書がある場合は、原則としてそのとおりに遺産を分けることになります。 ない場合は、遺産分割協議書を作成することになります。 遺産分割協議書を作成する場合は、 被相続人の財産を確認し、相続人を確定する必要があります。

年金の受給停止 厚生年金の場合は10日以内、国民年金は14日以内に受給権者死亡届を提出する必要があります。 国民健康保険証の返却、介護保険の資格喪失届の提出 市区町村などに対して保険証を返却し、介護保険の資格喪失届を提出します。 職場の健康保険に加入していた場合は、事業主の指示に従います。 世帯主変更届 被相続人が世帯主だった場合は、世帯主変更届を提出します。 相続税申告を税理士に依頼される際は、四十九日の法要が落ち着いた頃にご相談いただくと、手続きがスムーズに進みます。 ご不安な点も一緒に確認しながら進めてまいりますので、安心してお声がけください。

3ヶ月以内 相続放棄の検討、手続き 相続放棄は原則として、相続の発生を知ったときから3カ月以内に行う必要があります。 メリットとデメリットを比較考量することが大切なため、相続財産の把握が重要になります。 4ヶ月以内 所得税の準確定申告 準確定申告とは、被相続人が死亡した年に、被相続人が得た所得を申告する手続きです。 相続人は、相続の発生を知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人について所得税の準確定申告と納税を行う必要があります。 準確定申告を行う際には、被相続人の所得に関する資料を確認し、申告書を作成する必要があります。 初めての方にとっては負担の大きい作業となることもありますので、どうぞお気軽にご相談ください。

相続税の申告と納付 相続税申告が必要な場合は、相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。